谷 畑 哲 也 君
水道局長 大 野 宏 君 消防長 高 坂 篤 君
教育部長 安 達 敏 幸 君
子ども未来部長 水 島 幸 枝 君
代表監査委員 小 嶋 洋 一 君
────────────※───────────
〇職務のため出席した事務局職員
事務局長 小 池 隆 宏 君 課長 青 柳 浩 司 君
課長補佐 宮 島 和 広 君 議事係長 木 村 圭 介 君
────────────※───────────
午後１時開議
○議長（松井一男君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（松井一男君） 最初に、諸般の報告をいたします。
内容については、配付した報告書のとおりであります。
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○議長（松井一男君） なお、報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
────────────※───────────
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（松井一男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において酒井正春議員及び高野正義議員を指名いたします。
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△日程第２ 市政に対する一般質問（続）
○議長（松井一男君） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。
昨日に引き続き、通告順により発言を許します。
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△質問項目
新型コロナウイルス感染症対策について
支所地域における
事務拠点体制と
コミュニティ強化について
マイナンバーカードについて
○議長（松井一男君）
新型コロナウイルス感染症対策について、支所地域における
事務拠点体制と
コミュニティ強化について、
マイナンバーカードについて、諸橋虎雄議員。
〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君
日本共産党議員団の諸橋虎雄です。通告に従い、一括方式で質問します。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について質問します。新潟県の
新型コロナウイルス感染者数は、10月半ば以降から再び増加してきており、今冬は
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザの同時流行が懸念されています。11月10日に実施された新潟県
新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、国の推計資料に基づいて新潟県に当てはめて推計すると、最悪のケースでは
新型コロナウイルスと
季節性インフルエンザの１日当たりの感染者を合わせると同時に１万4,000人発生し、今年夏の第７波時のピークでは
新型コロナウイルスの新規感染者が１日当たり4,000人となった日があったが、7,600人くらいと8,000人近くの感染者が発生し、同時に
季節性インフルエンザの感染者も発生するという状況が心配されています。同対策本部会議では、
新型コロナウイルスと
季節性インフルエンザの同時流行に備え、具体的に11の対応を進め、特に県民への呼びかけ、相談・検査・受診体制の強化、治療・療養体制の強化の３つの段階で対策を強化するとしています。
そこで、私は特に重要と考えられる４点について質問したいと思います。県は、
新型コロナウイルスは年末年始に流行を繰り返しており、ワクチンの年内接種を強く呼びかけています。しかし、
オミクロン株対応ワクチンの県全体の接種率は11月７日現在で人口比8.1％と、１割にも達していない状況です。長岡市においても、11月１日発行の市政だよりでは「感染拡大に備え、年内に接種を！」との見出しで、
オミクロン株対応ワクチン接種は１、２回目接種が済んでいる12歳以上の全ての人が対象で、１人１回受けることができます。また、前回の接種から接種間隔が３か月に短縮されました。これまでの傾向では、年末年始の後に感染が拡大しているため、年内中の接種を検討してくださいと呼びかけ、３回目から５回目接種（
オミクロン株対応ワクチン）、１、２回目接種（従来型ワクチン）、集団接種日程などが掲載されています。また、市は12月１日発行の市政だよりでも早めの接種を呼びかけており、市のホームページにはより詳しく掲載されています。そして、接種対象者に順次接種券が送られております。
そこで、長岡市における現時点の
新型コロナウイルスワクチン接種の現状や課題、今後の取組について伺います。
また、今冬に同時流行が懸念される
季節性インフルエンザは大体12月から３月にかけて流行しており、その予防接種も重要です。
インフルエンザワクチンは、発症の予防や発症後の重症化防止にも有効であるとされており、高齢者の方などは早めの接種が求められます。
インフルエンザワクチン接種の現状と市の取組についても伺います。
２点目は、
発熱外来医療の抜本的強化についてです。健康課が11月１日に作成した
新型コロナウイルス感染症に関する
対応フローチャート・リンク集を見ますと、９月26日から全数把握の簡略化に伴い手続の流れが変わりましたという見出しで、発熱、せき、喉の痛みなど
重症化リスクが高い方と低い方を分けて、それぞれの対応方法を示しています。そのうち、現在年齢が65歳以上の方、基礎疾患がある方、ＢＭＩが30以上の方、妊娠している方、喫煙習慣がある方または症状が重い方は
重症化リスクが高く、医療機関にて受診及び診断となっており、
かかりつけ医を持たない方は新潟県受診・
相談センターに連絡となっています。しかし、
かかりつけ医を持っていても
かかりつけ医から対応してもらえなかったり、
かかりつけ医を持たない方は新潟県
新型コロナ受診・
相談センターに相談すれば他の医療機関を紹介してもらえることになっているようですが、診療や検査をしてもらうのは容易ではないようです。その最大の問題は、発熱外来者の診療または検査を行う医療機関、いわゆる発熱外来の医療機関が少ないことです。県は、発熱患者等の診療または検査を行う医療機関を診療・
検査医療機関として約700か所を指定し、そのうち長岡市の68か所を公表しています。この数は、公表の承諾を得た医療機関ですので、ほかにも診療や検査を行う医療機関はあるのかもしれませんが、長岡市の68か所は長岡市全体の歯科医院を除く病院、医院、診療所の45％程度です。しかも、長岡市の68か所の発熱外来の医療機関が診察の対象としているのは、自院の
かかりつけ患者以外は他の医療機関からの紹介患者としているのが35医療機関、制限なしとしているのは14医療機関にすぎないようです。したがって、発熱外来患者を
受け入れ診療検査を行う医療機関をもっと増やす、
発熱外来医療を抜本的に強化する必要があると考えられます。
そこで、市は長岡市の現状をどのように把握して、認識されているのか伺います。
また、
発熱外来医療機関が増えるよう、医療機関に対する最大限の働きかけをしていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。
３点目は、ＰＣＲ検査や抗原検査の拡充についてです。２点目の質問と関連しますが、ＰＣＲ検査や抗原検査の拡充も必要と考えています。ＰＣＲ検査は少量の
ウイルス遺伝子を検知でき、抗原検査は短時間で結果が判明し、市販のキットも比較的安価で購入できるなど各検査には特徴があり、用途に応じた使い分けが定着してきました。一方で、発熱などの症状が現れた際に
かかりつけ医がある場合でも発熱外来を実施していなかったり、そもそも
かかりつけ医がいない場合などはどこで診療や検査を受けることができるのか分かりにくいといった現状があります。そこで、全ての医療機関に誰でも受検できる
抗原検査キットを配布し、検査体制を拡充できないものでしょうか。また、先ほど申し上げたとおり、
重症化リスクの高い有症状者などを確実に医療へつなぐためには、一人一人がどのような受療行動を取ればよいのか分かりにくいと感じていますが、市の考えや対応策について伺います。
また、
ドラッグストア等に設置されていた無症状で感染に不安を感じる方を対象とする県の無料検査所が10月末で終了しました。市民からの需要も相当数あると思われますので、ぜひ再開してほしいと考えています。県は12月２日に、12月中旬頃に再開すると発表したようですが、こうした状況も踏まえた市としての支援策についても伺います。
４点目は、
新型コロナ感染症患者を受け入れる病院への支援についてです。県内における
新型コロナウイルス感染の流行も、第８波の様相となってきました。県内の病床使用率も、11月26日時点で52.8％と医療逼迫の目安とされる50％を超え、昨日には63.8％となっています。そのため、
新型コロナ感染症患者を受け入れている医療機関は危機感を強めています。本市では、これまでにも
新型コロナ感染症患者の受入れを行っている市内の基幹３病院等に支援を行ってきましたが、冬場のパンデミックに備えて必要な支援をさらに強化していただきたいと思います。そこで、市の考えを伺います。
次に、支所地域における
事務拠点体制と
コミュニティ強化について質問します。11月15日の議員協議会において、支所地域における
事務拠点体制と
コミュニティ強化について（案）の説明がありました。要約しますと、事務拠点の管轄区域と設置場所については市内北部の和島地域、寺泊地域、与板地域及び南部の越路地域、小国地域、川口地域をそれぞれの事務拠点の管轄区域とし、事務拠点を北部地域は和島支所内、南部地域は越路支所内に設置する。栃尾地域は、栃尾支所内に栃尾地域のみを管轄する事務拠点を設置する。中之島地域、三島地域、山古志地域は、事務拠点は設置せず本庁が管轄する。事務拠点の名称はそれぞれ
北部地域事務所、
南部地域事務所、
栃尾地域事務所とし、事務所長は課長補佐級を配置し、支所の土木・農林（水産）担当、保健師、施設管理担当の職員を中心に配置し、それぞれに担当の係長を置くとしております。事務拠点化に向けたスケジュールは、令和５年度から
北部地域事務所で試行を開始、令和６年度から
南部地域事務所及び本庁管轄の三島地域で試行を開始、令和７年度からは事務拠点化を本実施するとしています。事務拠点化後の支所の体制や緊急時の対応、支所地域の
コミュニティ強化のための支援についての説明がありました。
そこで質問です。１点目は、支所の
地域づくり業務を担う専任の職員配置についてです。事務拠点化後の支所の体制で、令和５年度から
地域づくり業務（
地域課題解決、
コミュニティ推進、総代会等の業務）を担う専任の職員を配置するとしていますが、今後支所地域の地域づくりは非常に重要です。そこで、
地域課題解決、
コミュニティ推進、総代会等の業務とは具体的にどのような業務を担うのか伺います。また、専任の職員配置は担当の係長を置いた正規職員の配置が求められますが、市の考えを伺います。
２点目は、支所の地域振興・市民生活課の１課体制についてです。支所では、令和６年度から順次産業建設課を廃止し、地域振興・市民生活課の１課体制にするとしていますが、いつまでに全ての支所を１課体制にするのか伺います。また、現在栃尾支所は地域振興課、市民生活課、商工観光課、農林・建設課の４課体制ですが、栃尾支所も地域振興・市民生活課の１課体制にするのか伺います。事務拠点が担う業務には、商工観光業務は入っていません。支所地域では、現在の体制でさえ商工業や観光、農水産業振興に関する職員配置や取組が弱いように思いますが、市はどのように考えているのか伺います。
３点目は、支所と事務拠点の災害対応についてです。支所は、従前と同様の初動対応や警戒レベルに準じた対応、
現地災害対策本部の設置、事務拠点においては、職員は各支所の災害対応要員を兼職し、支所長の指揮命令により支所の災害対応業務に従事、警戒体制の段階から支所で勤務し、パトロールや現場対応に加わるなど、支所職員と共に初動対応や警戒レベルに準じた対応業務に従事するとしています。支所や事務拠点の職員数や職員配置にもよると思いますが、支所は１課体制の下で通常の業務を行いながら災害対応ができるのか。また、事務拠点を置く支所はともかく、事務拠点を置かない支所でも事務拠点から災害対応に必要な職員を派遣して機敏に災害対応ができるのか心配されますので、市の考えをお聞かせください。
４点目は、支所と事務拠点の道路除雪の対応についてです。支所では道路除雪や消雪パイプ等に関する相談受付、事務拠点ではパトロールや現場確認、除雪業者への連絡・調整（必要に応じて支所と連携して対応）となっています。しかし、支所の産業建設課を廃止するというのなら、支所地域の道路除雪は全て事務拠点が担うべきではないでしょうか。豪雪ともなると、日夜を問わず様々な相談や苦情が寄せられ、現場確認や除雪業者との連絡・調整が必要になります。相談受付は支所、現場確認や除雪業者への連絡・調整は事務拠点では二重手間になり、機敏に対応できないのではないでしょうか。それでも支所で相談受付をするのであれば、事務拠点の職員を支所に配置して対応するのがよいのではないでしょうか。市の考えを伺います。
５点目は、
コミュニティ強化のための
コミュニティセンター主事の増員についてです。支所地域の
コミュニティ強化のための支援で、
コミュニティセンター主事を増員するということですが、支所地域はそれぞれ人口も面積も大きな違いがあります。どのような基準や考え方で各
コミュニティセンターの主事を何名くらい増員するのか。また、支所地域を合わせて何名くらい増員する考えなのか伺います。
６点目は、
栃尾コミュニティセンターの分館や分室の設置についてです。私はこれまで、栃尾地域は面積が205平方キロメートルと広く、地区公民館の分館を
コミュニティセンターに移行するのであれば
コミュニティセンターの分館や分室を設置し、分館長や分室長の配置と報酬、謝金等が必要ではないかと質問してきました。質問に対する市の御答弁は、地域と協議を進めており、よりよい形になるよう引き続き検討してまいりたいとのことでした。令和５年度から実施するとすれば、そろそろ結論を出さなければならないと思いますが、改めて市の考えを伺います。
次に、
マイナンバーカードについて質問します。現在の紙や
プラスチックカードによる健康保険証を2024年秋までに廃止し、
マイナンバーカードと一体化させる政府方針を河野太郎デジタル大臣が10月13日に表明し、波紋を広げています。
マイナンバーカードの取得は義務ではなく、その交付率は総務省の発表でも10月18日現在で約50.1％と、約６年半かかって過半数に達したにすぎません。政府は最大２万円分のマイナポイントを還元したり、2023年度に国が自治体に配るデジタル田園都市国家構想交付金を
マイナンバーカードの申請率が全国平均以上の自治体しか申請できなくするなど、カードの交付率引上げに躍起になっています。しかし、それでもうまくいかないからと、今度は国民皆保険制度に基づく健康保険証と一体化させることで
マイナンバーカードの取得を実質的に義務化し、一気に普及を図ろうとしています。経済ジャーナリストの荻原博子氏は、今の健康保健証はすごく便利ですが、それを廃止して
マイナンバーカードと一体化して何が便利になるのでしょうか。今のままでは何も便利にならないと思いますと言っています。そして、
マイナンバーカードの取得はかなり面倒で、申請には顔写真が必要ですし、申請の１か月ほど後に市町村の窓口に取りに行かなければなりません。取得後も面倒は続き、５年に１度窓口に行って更新手続が必要です。電子証明書の有効期限が５年だからです。
マイナンバーカードの暗証番号もくせ者で、４桁の暗証番号を３回間違えるとロックがかかり、ロックを解除するには市町村の窓口に行かなければなりません。今の国民健康保険は、有効期限が切れる前に新しい健康保険証が自動的に送られてきます。特に手続は要りません。こっちのほうがずっと便利ですと言っています。
そこで質問です。政府は、現在の健康保険証を2024年秋までに廃止して、
マイナンバーカードと一体化させる方針ですが、市はどのような見解をお持ちか伺います。
また、政府はメリットだけを強調していますが、市民にデメリットもよく知っていただいた上で対応していただくことも必要と思います。市の考えを併せて伺います。
○議長（松井一男君） 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの諸橋議員の御質問にお答えいたします。私からは、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている基幹３病院への支援と支所地域の
コミュニティ強化についてお答えいたします。
まず、基幹３病院への支援でございますが、本市は本年度の当初から基幹３病院に対し、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れや医療提供体制の強化を図るために財政支援をしてきたところであります。今後につきましても、今定例会におきまして補正予算案を上程しておりますが、物価高騰による光熱費負担への支援のほか、この年末年始における救急体制の逼迫を防ぐためにさいわいプラザにあります休日急患診療所の体制を強化いたしまして、１次救急患者を積極的に受け入れることで３病院の負担軽減を図りたいと考えております。今後も長岡市医師会とも連携しながら、３病院に対する支援を強化していく考えでございます。
続きまして、支所地域の
コミュニティ強化の御質問についてお答えいたします。人口減少や高齢化が進む中でも安全・安心に住み続けられる地域、地域の個性を生かし、将来に向けた新たな価値を生み出していく地域という地域像を実現するためにはコミュニティの強化が重要であります。そこで、支所地域の
コミュニティセンター主事の増員につきましては一律増員ということではなく、地域の実情に合わせた地域づくりを進めていくために、地域活動の状況や今後想定される業務を勘案し、必要な人員を配置していく予定であります。栃尾地域における公民館からコミセンへの機能移行につきましては、地域の皆さんと協議した結果、
コミュニティセンターの分館等は設置いたしません。そこで、地域の皆さんがこれまで行ってきた活動が今後も継続できるということが大切でありますので、その活動場所を維持確保し、事業内容に見合う支援をしていきたいと考えているところであります。また、これまで公民館の分館長が担ってきた業務あるいは事業の取りまとめなどは、増員する
コミュニティセンター主事等がフォローしていく体制をつくってまいりたいと考えております。今後も
コミュニティ強化のための支援を実施し、地域づくりの両輪である支所の新たな体制構築と併せ、目指す地域像の実現を推進してまいります。
残りの御質問につきましては、
新型コロナウイルスワクチン接種事業担当部長、福祉保健部長、総務部長からお答えいたします。
○議長（松井一男君） 大矢
新型コロナウイルスワクチン接種事業担当部長。
〔
新型コロナウイルスワクチン接種事業担当部長大矢芳彦君登壇〕
◎
新型コロナウイルスワクチン接種事業担当部長（大矢芳彦君） 私からは、新型コロナワクチン接種についてお答えいたします。
現在、ワクチンの接種につきましては、主に１、２回目の初回接種を済ませた12歳以上の全ての方を対象としまして、３、４、５回目の追加接種を実施しております。12月１日時点における追加接種の接種率は、全国が約19％に対し、長岡市は約23％となっております。年代別では、40歳代以上は25％を超えているのに対し、30歳代以下では20％に達していない状況でありまして、若い世代の接種促進が課題であると認識しております。引き続き、若い世代には個別にお知らせをするなど接種の勧奨に努めるとともに、医療機関への働きかけや集団接種の予約枠追加などによりまして接種機会の確保を図りながら、希望する方が年内に接種を完了できるよう取り組んでまいります。
私からは以上であります。
○議長（松井一男君） 近藤福祉保健部長。
〔福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎福祉保健部長（近藤知彦君） 私からは、新型コロナ感染症対策の残りの御質問及び
マイナンバーカードについての御質問にお答えいたします。
まず、高齢者等の
季節性インフルエンザ予防接種につきましては、10月１日から接種が開始されており、10月末時点における定期接種の接種者数は１万5,791人、接種率は18.9％となっており、昨年度と比較すると3,216人、3.8％増加しております。また、本市の取組といたしましては、市政だより、ホームページ、ＬＩＮＥ、ラジオなどを通じて、同時流行に備えた積極的な接種を呼びかけているところでございます。
次に、発熱外来の抜本的強化についてお答えします。市内の発熱外来の医療機関数は、議員も御説明のとおり現在68か所でございますが、本市といたしましても発熱外来は重要であると認識しており、長岡市医師会と共に拡充に向けた働きかけを実施してまいりました。これにつきましては、県も取組を強化し、積極的な登録を医療機関に呼びかけておりますので、本市といたしましても働きかけに協力してまいりたいと考えております。
次に、ＰＣＲ検査や抗原検査の拡充についてお答えします。議員御指摘の全ての医療機関で検査ができる体制整備につきましては、医療機関ごとの人員体制や施設整備状況が異なるため困難と考えますが、対応できる医療機関が少しでも増えるよう長岡市医師会を通じて要望してまいりたいと考えております。また、現在国や県は
重症化リスクの高い方や症状が重い方を医療機関へつなぐことを優先しております。本市といたしましても、国や県の考えと同様に限りある医療資源を有効活用し、今ほど申し上げた有症状者を確実に医療へつなぐことが重要と考えております。このため、市では県が示す
重症化リスクごとの対応についてより分かりやすいフローチャートを独自に作成し、ホームページやＬＩＮＥを活用して広く市民に周知することで適切な受療行動を促しているところです。
次に、無料検査につきましては、ドラッグストアなどに設置されていた県の無料検査所は10月末で一旦終了しましたが、市民ニーズも高いことから県に再開するよう要望してきたところ、12月12日から再開される方針が示されております。また、本市独自に実施しておりました自主検査に対する検査費用の９割補助制度につきましては、対象要件の拡充など多くの方から利用いただけるよう改善を行ってきた結果、申請件数が当初の予定を上回る見込みですので、今定例会において増額の補正予算案を上程しており、引き続き市民の要望に応えてまいりたいと考えております。
次に、
マイナンバーカードについてお答えいたします。政府が表明した健康保険証と
マイナンバーカードの一体化につきましては、議員から御説明いただきましたように市民の皆さんの中にも不安の声があることは承知しておりますが、一方で退職や転職の際に継続して健康保険証として使用できる、高額療養費制度の利用が簡便化される、健診結果や薬剤情報のデータ化により、よりよい医療につながるなどのメリットもあるとされております。したがいまして、市といたしましては、御指摘いただいたような懸念事項に対する国の検討状況を注視しながら、市民の皆さんが安心して
マイナンバーカードを保険証として利用できるよう、引き続き正確で分かりやすい情報提供や申請しやすい環境づくりに努めてまいります。
私からは以上です。
○議長（松井一男君） 柳鳥総務部長。
〔総務部長柳鳥和久君登壇〕
◎総務部長（柳鳥和久君） 最後に、私からは支所地域における
事務拠点体制についてお答えいたします。
まず、支所の
地域づくり業務を担う専任職員の配置についてお答えいたします。人口減少に伴い、各支所地域では住民の暮らしや地域活動を支える担い手が減り、地域活力の低下が大きな課題となっております。こうした状況を踏まえ、支所がより地域と一体となって地域課題の解決に取り組むため、
地域づくり業務を担う専任の正規職員を令和５年度から各支所に配置いたします。地域づくりの専任職員は、
コミュニティ推進組織や総代会、地域活動団体等との関係をこれまで以上に緊密にしながら、例えば地域交通や空き家のような地域固有の課題を把握し、関係者と共有いたします。その上で、地域総ぐるみでの取組を推進するため、
地域課題解決のための協議をリードしたり、地域の自主的な活動を支援したりするなどの役割を担います。また、補助制度の活用や助言等により、様々な地域の担い手が活動を継続していけるよう支援していくことも重要な業務と考えております。これらの業務は、関係団体などと協議、調整を行いながら進めることとなるため、地域づくり専任の職員には係長など一定の職階以上の職員を配置する必要があると考えております。
次に、支所の地域振興・市民生活課の１課体制についてお答えいたします。支所の体制につきましては、事務拠点化の試行の進捗に合わせて令和６年度から順次産業建設課を廃止し、地域振興・市民生活課の１課体制に移行することとしております。令和７年度に
事務拠点体制を本格実施することに伴い、栃尾支所を含む全ての支所がこの体制となります。現在、産業建設課が担当している商工観光業務については、
地域づくり業務の１つとして地域振興・市民生活課に移管して支所に残すのか、あるいは本庁へ移管するかについて今後各支所とよく協議しまして、各支所の意向を確認しながら決めることとしております。
次に、支所と事務拠点の災害対応についてお答えいたします。支所における災害対応は、地域住民の生命と財産を守る極めて重要な業務であると認識しております。そのため、このたびの支所機能の見直しに際しましては、これまでと同様に支所が気象や河川水位の把握などの警戒活動、住民への注意喚起、避難所開設などの一連の対応を担うこととし、そのための体制を確保いたします。一方、事務拠点の職員は各支所の災害対応要員を兼職し、支所長の指揮命令により警戒体制の段階から支所で勤務し、パトロールや現場対応に加わるなど、支所職員と一体となって動く体制を整えます。さらに、本庁勤務職員への兼職発令や土木部による支援体制もこれまでどおり維持することで、
事務拠点体制への移行後においても支所の災害対応力が低下することなく、現在と同様迅速な対応が可能であると考えております。
次に、支所と事務拠点の道路除雪対応についてお答えいたします。道路除雪や消雪パイプ等に関する相談は、住民の利便性を確保するため、これまでどおり支所で受け付けます。一方、道路状況の確認のためのパトロールや除雪業者への連絡・調整は原則として事務拠点で行いますが、休日の相談や至急の案件などにつきましては支所と事務拠点が連携して対応いたします。なお、大雪が予想される場合は、災害時と同様にあらかじめ事務拠点の職員が支所に出向いて業務に加わるなど柔軟に対応しながら、支所地域における冬期の住民の安全・安心を確保してまいります。いずれにいたしましても、事務拠点につきましてはまず試行を行いまして、それを検証することで住民サービスに支障がない体制をしっかりとつくってまいります。
以上でございます。
────────────────────────
△質問項目
市の自殺対策の現状と今後の取組について
○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。
市の自殺対策の現状と今後の取組について、藤井達徳議員。
〔藤井達徳君登壇〕
◆藤井達徳君 長岡市公明党の藤井達徳です。市の自殺対策の現状と今後の取組について、一括方式で質問します。
今月12月１日は命の日。2001年に厚生労働省が自殺予防活動の一環として制定したものです。制定当時、全国の自殺者数は３万人を超えていましたが、2007年に自殺総合対策大綱が初めて制定され、国を挙げた自殺対策が総合的に推進された結果、2003年をピークに減少傾向が続き、2019年には過去最少となりました。しかし、翌年には
新型コロナウイルス感染症の影響で経済的な困窮やＤＶなど様々な問題が深刻化し、自殺者は２万1,000人台と11年ぶりに前の年を上回りました。交通事故による死者がおよそ2,600人の中、その約８倍もの人が自殺で亡くなっており、極めて深刻な事態となっています。そして、２万人を超す水準で推移している現状に対して、国は非常事態が続いていると警鐘を鳴らしています。特に深刻なのは、女性や小・中・高校生の増加です。2022年版の自殺対策白書によりますと、男性の自殺者数は約１万4,000人で全体の７割を占めるものの、12年連続で減少しています。一方、女性は約7,000人と２年連続で増加し、特に20代の女性が大きく増加しています。また、小・中・高校生の自殺者数は2020年に過去最多の499人、翌年も過去２番目の水準となっています。我が国では、10歳から19歳の死因の１位が自殺となっており、このような状態が続いているのはＧ７、先進７か国の中で日本だけであります。このように女性や子ども、若者の自殺が増加している背景について、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって人との接触機会が減り、それが長期化することで人との関わりや雇用形態をはじめとした様々な変化が生じているとの指摘があります。
翻って、本市の自殺者数の推移を見ますと、ここ10年間は60人から80人の間で推移しており、一旦減少傾向に転じたものの、直近５年間では再び増加傾向にあります。このように全国では２万人を超える方が、長岡市内では60人を超える方が毎年自殺に追い込まれている実態を深刻に受け止めなければならないと思います。自殺は追い詰められた末の死であり、健康問題をはじめ家庭や経済・生活問題、介護疲れあるいはいじめや孤立など様々な要因があり、かつ複数の要因が重なり合っていると言われています。しかし、自殺はその多くが防ぐことのできる社会的な問題であります。したがって、国も自治体もこれまで行ってきた自殺対策について効果をしっかりと検証すべきと考えます。なぜ自殺者が減らないのか、足らざる対策は何かなど、これまでの対策の中で見えてきた課題や反省点を踏まえて、新たな政策を効果的に検証できる形で進めていくことが喫緊の課題と考えます。
私は、かけがえのない命を追い詰められた末に自ら絶つという事態を何としてもなくしたいとの思いから、これまで過去３回にわたり自殺対策について一般質問を行ってきました。そして、本市の自殺対策計画の策定に当たり、ＬＩＮＥなどＳＮＳを活用した相談窓口の設置やＳＯＳの出し方教育など様々な提案をしてまいりました。今回の質問は、本市の自殺者の実態や国の自殺総合対策大綱の見直しの機会を踏まえて、本市がこれまで取り組んできた自殺対策の現状と課題を伺い、今後の取組について質問するものであります。
まず、本市の自殺者の実態について伺います。本市における直近５年間の自殺者数と自殺率及び国や県との比較状況について、また本市で見られる傾向や特徴について、特にコロナ禍の影響でどういう変化が見られたのかなど、本市の自殺者の実態について伺います。
次に、本市の自殺対策計画における基本施策の進捗状況と評価について伺います。本市では、誰も自殺に追い込まれることのない長岡へを基本理念に掲げて、2019年３月に長岡市自殺対策計画を策定しました。この計画は、基本方針の下、具体的な施策展開として国の指針により示された全ての市町村が取り組むべきとされている５つの基本施策と本市における自殺の現状を踏まえた３つの重点施策で構成されています。そして、計画期間である2023年までの５年間における具体的な取組や施策ごとの数値目標が盛り込まれています。計画の推進に当たっては、福祉保健部を中心に組織横断的に取り組むとともに、関係機関や団体、そして市民と連携、協力して、市を挙げて総合的に自殺対策を推進するとしています。また、計画の実施状況についてはＰＤＣＡに基づく点検評価を行い、次期計画に反映するとしています。第１期の計画期間がおおむね経過し１年余りを残す中で、今般国の自殺総合対策大綱が見直されました。新たな国の大綱が示された中で、本市としてもこの機会に改めて実態に目を向け、これまでの政策の効果をしっかりと検証する必要があると考えます。そこで、本市の自殺対策計画における３つの重点施策の１、高齢者を対象とした取組の推進、２、職域層を対象とした取組の推進、３、若者を対象とした取組の推進について、改めて重点施策とした背景と、重点施策の中での主な取組の進捗状況及びその成果と課題について市の認識をお伺いします。
次に、国の自殺総合対策大綱の見直しを踏まえた本市の今後の対応について伺います。本年10月14日、政府は国の自殺対策の指針となる自殺総合対策大綱の見直しを行い、閣議決定しました。見直し後の対策大綱では、コロナ禍の自殺動向を踏まえつつ、これまでの取組に加えて子ども・若者の自殺対策のさらなる推進強化、女性に対する支援の強化、地域自殺対策の取組の強化、そして新型コロナ感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進などを新たに追加して、総合的な自殺対策のさらなる推進強化に取り組もうとしています。また、対策大綱では重点施策として13項目を挙げていますが、特に今回のポイントは全国的に自殺者の増加が目立つ女性への支援を初めて重点施策に位置づけた点と、子ども・若者の自殺対策のさらなる推進強化の２点であります。
そこで、対策大綱の見直しを踏まえて、特にポイントとされている女性と子ども・若者それぞれの自殺対策について伺います。まず、女性の自殺対策の推進について伺います。１点目として、本市におけるこれまでの女性に対する主な支援策及びその取組の成果と課題についてお伺いします。
２点目に、対策大綱では具体的な取組として、非正規雇用や子育て中の女性を対象にハローワーク等でのきめ細かな就職支援の実施や、ＤＶなど困難な課題を抱える女性に対する支援の充実を図ること、また予期しない妊娠などで身体的、精神的な悩みや課題を抱えた若い妊婦への支援も推進するとしています。そこで、国が女性支援を初めて重点施策に位置づけたことや本市における女性の自殺者の増加の実態を踏まえて、本市として女性の支援に今後どう取り組もうと考えているのか、女性支援の方向性について市の見解をお伺いします。
次に、子ども・若者の自殺対策の推進について伺います。本市では、自殺対策計画における３つの重点施策の１つとして若者を対象とした取組の推進を挙げています。そこで、本市がこれまで取り組んできた子どもを含めた若者を対象とした主な支援策及びその取組の成果と課題について、市の認識をお伺いします。
２点目に、対策大綱では子ども・若者への対策強化としてＳＮＳを活用した相談体制の拡充や、ＧＩＧＡスクール構想で各
学校に配付されているタブレット端末などへ支援情報の発信を行うとしています。また、子どもの自殺危機対応チームとして、
学校や児童相談所、医療機関、行政などが子どもの自殺危機に連携して対応していく仕組みも構築し、来年４月に発足するこども家庭庁とも連携し、対策を進める方針を示しています。
そこで、対策大綱で示された対策の中で特に重要と考える取組のうち、具体的に２項目について伺います。第１に、１人１台のタブレット端末を活用したいじめ・自殺予防対策について伺います。対策大綱では、学生・生徒への支援充実の項目の中でタブレット端末の活用等による自殺リスクの把握やプッシュ型の支援情報の発信を推進と明記されています。一方、文科省が本年２月に示した「児童生徒の自殺対策について」の中では、令和２年、令和３年と２年連続で児童・生徒の自殺者が500人近くに急増した深刻な事態を詳細に分析しながら、自殺予防に関わる取組を通知として示しています。具体的にはＳＯＳの出し方教育をはじめ、ＧＩＧＡスクール構想で整備された１人１台の端末を活用した児童・生徒の心身状況の把握や教育相談に役立てることが明記されています。さらに、その取組事例としてタブレット端末に標準装備されているアプリのメッセージ機能を利用して、児童・生徒が担任等の教員に相談できるようにしている事例や、ズームを活用したスクールカウンセラーなどによるオンラインカウンセリングの実施など、１人１台端末を活用した児童・生徒からのいじめの相談、報告、ＳＯＳの発信など、全国の教育委員会での具体的な実践事例が紹介されています。子どもの悩みや不安を監視するには対面でというのが基本だと思いますが、面と向かって声を出せずに悩んでいる児童・生徒もいるはずであります。その声を伝えるための多様な方法、選択肢が必要なのではないでしょうか。１人１台のタブレット端末を活用しての取組は児童・生徒が抱える悩みや困難の早期発見につながる有効なツールであり、デジタル社会において大いに活用すべき取組と考えます。そこで、１人１台のタブレット端末を活用したいじめ・自殺予防の取組に関する市の認識と今後の対応についてお伺いします。
第２に、ＲＡＭＰＳの導入と活用について伺います。ＲＡＭＰＳとは、子どもや若者の自殺リスクや精神不調を見える化し、保護者や医療機関への説明などその後の必要な支援に役立てることを目的に開発されたシステムです。タブレット端末に心身状態の評価指標が搭載されていて、児童・生徒の実際の回答を基に、システムが自殺リスクをはじめとした精神不調の状態を自動で可視化します。死にたいとか消えてしまいたいといった声に出しづらい心のつらさを児童・生徒が養護教諭に伝えることを助け、また教員が児童・生徒の抱える精神不安の見過ごしを防ぐことを助けるために、主に
学校の保健室などを訪れた児童・生徒や定期健康診断などの場面で活用されています。実は、このシステムは新潟県教育委員会と東京大学が協力して開発したもので、県内では現在51の
学校で導入、活用されており、全国の高校や中学校にも導入が広がっています。実際に活用されている
学校の養護教諭の感想として、教員のほうで把握していなかった生徒の自殺リスクの見過ごしを防ぐことができた、保護者への説明の際に評価結果を提示して説明するのとしないのとでは受け止め方が全然違った、あるいは結果を基に話すことで保護者の理解が進んだなど、自殺リスクの発見やその後の支援に役立ったことなどの評価が事例報告の中で数多く挙げられています。この取組は、先ほど述べました文科省の児童・生徒の自殺対策についての中でも紹介されています。１人１台端末を活用したいじめ・自殺予防の取組とも共通していることは、現実にＳＯＳを出せない子どもたちがいるということ、そして親も教員も自殺リスクを見過ごすことがあるということであります。それを補完し、児童・生徒が抱える悩みや困難を早期に発見する仕組みは、本市においても必要不可欠と考えます。そこで、ＲＡＭＰＳの導入と活用に関する本市の認識と今後の対応についてお伺いします。
次に、子ども・若者の自殺対策の推進に関する３点目の質問として、自殺対策ＳＮＳ相談事業における連携自治体事業について伺います。私は先般、ＮＰＯ法人自殺対策センターライフリンクが主催した自殺対策オンライン研修会を受講しました。このライフリンクは、国の自殺対策大綱の制定にも関わり、自殺対策の推進に中心的な役割を果たしている民間団体です。この研修会において、ライフリンクが地方自治体と連携して自殺予防に取り組む連携自治体事業を行っていることを知りました。具体的には、自治体がライフリンクとＳＮＳ等相談事業において協定締結を行い、ライフリンクで受けた相談を自治体につなぎ、地域ネットワークを活用して生きるための包括支援を行うものです。専任職員により支援のネットワークを生かした迅速で重層的な支援をスムーズに行うことができるなど、多くのメリットが期待できます。この事業は、地域自殺対策強化交付金事業として令和３年度から始まり、これまでに協定締結した自治体は県内の見附市や南魚沼市をはじめ全国で15の自治体に広がっています。この協定締結については、本市でも検討中と伺いました。そこで、ＳＮＳ等相談事業における連携自治体事業について、その事業内容と本市の今後の対応についてお伺いします。
◆諏佐武史君 すみません、今の御答弁もちょっと全部聞き取れたわけではないのですが、２倍以上の金額という御助言があったということで理解しました。このたび市が入札にかける際に、今回の工事の予定価格を定めるに当たって、その設計業者の意見は反映された上で金額を定められたのでしょうか。もう一度答弁をお願いいたします。
○議長（松井一男君） 若月都市整備部長。
〔都市整備部長若月和浩君登壇〕
◎都市整備部長（若月和浩君） 設計者からの意見も参考に、市の総額の予算枠の中で私ども職員が積算をしまして入札に付しました。
○議長（松井一男君） 諏佐議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 一旦分かりました。
次に、修正設計と単価調査の割合についてであります。これまでの議論をまとめると、３月には予算書上は特別単価調査業務委託という事業名で600万円が上がっており、その割合については当初予算を見積もっていたときには単価調査のほうが若干上回るということで単価調査の概算を出し、実際に予算が成立してその中でもう一度精査した。そして、今度はやっぱり修正設計のほうが若干多いなということで、修正設計をメインに発注したということであります。私は９月の建設委員会の２巡目の質問で、修正設計業務委託と単価調査の金額が一体となっているということは理解したが、修正設計に幾らで、単価調査に幾らぐらいかかるのかということの概算またはその見積りの答弁を求めたところ、施設営繕担当課長からは修正設計の部分と単価を調査して積算していくという部分が一体になっており、積算の仕方についても一連の流れの中で積算する。明確にというところは難しいけれども、おおむねというような形で単価の調査よりも修正設計のほうが多くなったということで御理解いただきたいという答弁がございました。その答弁自体は分かったのですが、予算を見積もった段階での修正設計と単価調査の割合、精査した結果単価調査がどの程度の割合を占めているのか、この点についてもう一度御答弁をお願いできますでしょうか。
○議長（松井一男君） 若月都市整備部長。
〔都市整備部長若月和浩君登壇〕
◎都市整備部長（若月和浩君） ９月議会の建設委員会で施設営繕担当課長が答弁しましたとおり、委託契約を発注する時点で国の積算基準に基づき委託料を精査すると、計算の過程で単価調整より修正設計のほうが手間が多くかかるということであって、一連の積算ルールで計算しており、具体的な数字により割合を示すことは難しいものであります。なお、予算を見積もった段階ではあくまでも概算で算定しておりますので、発注段階で十分に精査した結果として積算内容が変わったものであります。
○議長（松井一男君） 諏佐議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 具体的な数字で示せるものではないということで御答弁いただいたのですが、当初予算の段階では特別単価調査業務が上回り、その後に精査をしていった結果として修正設計のほうが上回ったため、事業名を変更した上で今回の随契にかけたと思います。予算というのは各項目の積み上げだと思うので、具体的な数値として示すのは難しいという御答弁があったのですが、９月議会の段階では修正設計の中に単価調査が含まれるという御答弁でした。３月議会の段階では、単価調査の中に修正設計が含まれるという答弁だったので、その辺についてもう少し分かりやすく御答弁いただくことはできますでしょうか。できれば今答弁いただきたいのですが、お願いします。
○議長（松井一男君） 若月都市整備部長。
〔都市整備部長若月和浩君登壇〕
◎都市整備部長（若月和浩君） 設計業務につきましては、設計業務の内訳を決めるときに直接人件費、諸経費、さらに技術料といろいろ経費を積み上げて計算しています。国の積算基準によってやるのですが、それは予算を見積もった時期と実際に発注するときの間にタイムラグがありまして、そこでやっぱりもう１回計算し直したり、精査したりします。よって、実際はそのときの違いによりまして、先ほど諏佐議員がおっしゃったような内容になったものでございます。
以上でございます。
○議長（松井一男君） 諏佐議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 今の答弁はよく分からなかったので、私もちょっと持ち帰らせていただき、もう一度検討させていただいた上で後日改めて議論させていただこうと思います。
この項目の最後に、ちょっと先ほども質問させていただいたのですが、今後の事業スケジュールについて質問します。
○議長（松井一男君） 若月都市整備部長。
〔都市整備部長若月和浩君登壇〕
◎都市整備部長（若月和浩君） 昨年度のウッドショックに引き続き、今年度に入っても原油高やロシアのウクライナ侵攻、円安傾向により建築工事費が高騰する傾向が続いており、平成30年に策定した全体計画や概算事業費のとおりに主屋を改修することが困難な状況であることが見えてまいりましたため、この計画を見直す必要があると認識しております。今後、長岡市の観光戦略の中で摂田屋地区がどのような役割を果たし、さらに旧機那サフラン酒本舗がどのような機能を受け持つべきかしっかりと時間をかけて議論し、方向性を見出していきたいと考えております。一方、文化財である主屋の老朽化は刻々と進んでおり、手を加えずに待っていられる状況ではないことも事実ですので、現状を維持するために最低限必要な修繕を実施しなければならないと考えております。
○議長（松井一男君） 諏佐議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 次に、清掃業務委託について質問いたします。
まず、再委託の取扱変更の内容についてであります。当市の清掃業務委託については、昨年度までは委託業務に係る再委託が一切禁止されていたようですが、今年度から丸投げの一括再委託でない部分的な再委託であれば認められるようになったということであります。まずは、どのようなルールがどのように変更されたのか伺います。
○議長（松井一男君） 近藤財務部長。
〔財務部長近藤信行君登壇〕
◎財務部長（近藤信行君） 清掃業務委託については、おっしゃるとおり従来は再委託を禁止しておりましたが、今年度の清掃業務委託からあらかじめ書面により申し出て承諾を得た場合は部分的な再委託を可能としたものであります。具体的には、委託料の２分の１未満の額に相当する部分、または仕様書等において指定されていない部分は第三者に委託することが可能となったものであります。なお、再委託できる範囲は各施設の実情に合わせ、仕様書等において指定しております。
以上です。
○議長（松井一男君） 諏佐議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 分かりました。このたびのルール変更の目的及び趣旨について伺います。
○議長（松井一男君） 近藤財務部長。
〔財務部長近藤信行君登壇〕
◎財務部長（近藤信行君） 昨年、再委託を認めていない清掃業務委託にもかかわらず、再委託が行われたという事例がありました。これを機に他自治体の状況を確認しました結果、清掃業界ではやはり人手不足が深刻で、全て自社で賄うことがそもそも難しい状況があるということが分かりまして、一部条件つきで再委託を認めている自治体もあったということから、当市でも実態に即しまして再委託の基準を見直したものであります。
以上です。
○議長（松井一男君） 諏佐議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 私もこのたびの再委託の取扱い変更については大変いい方向というか、評価すべき変更だったのかなということで意見を申し上げまして、次の質問に移ります。
最後に、清掃業務委託に関する入札と契約の手続についてでございますが、当市における清掃業務委託の入・開札は長期継続契約を除き年度末の３月31日になっており、契約開始日が４月１日になっているようであります。これは、指名業者にとっても準備する期間が短く、その業務を４月１日から実施することは不可能であるという指摘もありますが、もう少しゆとりを持った日程に調整できないものでしょうか。この項目の最後に市の見解を伺います。
○議長（松井一男君） 近藤財務部長。
〔財務部長近藤信行君登壇〕
◎財務部長（近藤信行君） 当市の清掃業務委託については、６月からの長期継続契約を基本としてスケジュールに余裕を持った入札を行っておるのですけれども、一部の案件においては今ほどおっしゃられたとおり３月議会最終日の当初予算案の議決後に指名通知をしまして、３月31日に入札を行い、それで４月１日に契約を行っているというものもあります。ただ、今言った年度当初からの契約案件につきましては、実際には４月１日から業務を始めてくれと実施を定めているものじゃなくて、契約日から業務着手までの期間をある程度確保して受託者の負担の軽減に努めているところですけれども、今後さらに時間に余裕を持った入札ができないかということは他自治体の事例とかを見まして研究していきたいと思っております。
以上です。
○議長（松井一男君） 諏佐議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 分かりました。
次に、公文書管理について質問いたします。これまで私と関貴志議員が中之島出張所新築工事監理委託における当市保管文書について、実際の日付と違う公文書を作成していた件について質問を行い、最終的には実際の日付と違う公文書を作成したということについては不適切な対応であったと認識しており、この対応につながった慣例については既に取りやめたという答弁が財務部長からございました。本件における全体の内容についてはおおむね納得ができたところもあるのですが、議論の中で一部確認を求めたいものがありましたのでこの場で質問するものであります。それは、市文書規則上の決裁者についてであります。長岡市文書規則第27条には、決裁済みの起案書は決裁者または起案者において所定欄に決裁年月日を記入しなければならないと規定されております。今年３月議会本会議における関貴志議員の質問に対し、財務部長は日付の調整は誰の指示ということはなくて日付を調整する事務を行っていた、そして課の中で日付を合わせるという認識が共有されていたために担当者のほうでこの日付で動いていたと答弁されました。また、本件に関する業務委託執行伺によると、決裁年月日が平成30年９月６日と当初記入されていたところを契約検査課工事契約係の係員による訂正印によって９月３日と訂正されており、また同執行伺の判こを押していく決裁のラインを見ますと、係の担当者、係長、課長、部長となっています。ここで何が言いたいのかというと、当市の文書規則第27条の規定に従えば、決裁の日付は決裁者または起案者しか記入ができないところ、担当職員によって記入されていることが適正なのかという点であります。本件における決裁の最高権者は部長であると思われますが、文書規則上の決裁者は部長になるのか、また決裁ラインに乗る全員が決裁者になるのかが論点であります。私の理解では、決裁者といえば１人の責任者が該当するのかなとも思いますが、一方で同文書規則には決裁責任者という文言もあり、決裁者と使い分けられていることから、複数の決裁者と１人の決裁責任者が存在するようにも捉えられます。文書規則上の決裁者の定義について、この場で確認を求めたいと思います。
○議長（松井一男君） 柳鳥総務部長。
〔総務部長柳鳥和久君登壇〕
◎総務部長（柳鳥和久君） 長岡市文書規則におきましては、最終的に決定する者を決裁責任者としています。長岡市文書規則第27条は、決裁年月日の記入について定めておりますけれども、同条では決裁年月日を記入するのは決裁責任者ではなく、決裁者または起案者と規定しており、決裁責任者とは区別して使われております。このため、決裁者とは最終的に意思決定を行う決裁責任者ではなく、当該起案用紙に押印した全ての者を指しているものと認識しております。
○議長（松井一男君） 諏佐議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 分かりました。非常に明快な答弁を頂きました。
次に、公文書管理条例について質問いたします。私は昨年３月の本会議で、当市におけるこれまでの文書管理上の問題点や文書管理の実効性を確保するために公文書管理条例を制定すべきではないかと質問いたしました。総務部長からは、条例の制定と併せ、公文書や歴史的公文書の保存場所を確保することも必要となるので、文書保存の方法を含め、今後包括的に研究していくという答弁でございました。この答弁から１年９か月が経過しておりますが、現在の進捗や検討状況がどのようになっているのか伺います。
○議長（松井一男君） 柳鳥総務部長。
〔総務部長柳鳥和久君登壇〕
◎総務部長（柳鳥和久君） 公文書管理条例は、既に制定してあります新潟県及び新潟市の条例の内容を確認しますと、前回令和３年３月の一般質問でも申し上げたとおり公文書の作成、整理及び保存についてだけでなく、保存期間を終えた歴史的公文書の保存や市民による利用の手続までを含む内容となっております。したがいまして、条例の制定とともに公文書や歴史的公文書の保存・保管方法を見直すことも必要となります。現在、長岡市では効率的な文書の保存方法や個人情報に配慮した歴史的公文書の利用方法及び公文書の保管方法、それから保管場所などを総合的に検討しているところでございます。なお、公文書の適正な管理は行政運営における基本であると考えております。長岡市文書規則により適正に管理するとともに、職員につきましても随時研修などを行っているところでございます。
○議長（松井一男君） 諏佐議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 分かりました。
次に、官製談合事件についてでございます。この事件については発覚から約４年がたち、逮捕された元職員の執行猶予期間も満了しましたが、私は事件に対する当市の姿勢や対応に問題があると考え、そしていまだ納得のいく答弁がないために再度質問を行うものであります。まず、乱数使用指示に関する市の認識についてであります。この乱数についてでありますが、裁判において検察が説明した事件の背景に基づいてもう一度簡単に説明します。平成23年当時、市発注の公共工事において、建設業者の積算技術向上により複数の業者が最低制限価格と同額で入札し、くじ引きで落札業者を決める事態が頻発していた。この状況に対し県会議員からくじ引き回避の要請を受けた市は、工事の設計図書の一部数量などを非公表とし、通常考慮し得ない想定を設計書に入れるなどして建設業者の積算予測と工事価格の類推を難しくした。関係者はこの算出方法をブラックボックスと呼び、通常考慮し得ない数値を入れるなどして建設業者が工事価格を類推できないようにしたものであります。この検察が通常考慮し得ない数値と指摘しているものを逮捕された元職員は乱数とし、市の答弁では現場の状況に即した数値としております。この点をめぐり、これまで幾度となく議論を交わしてきたところであります。
これまでの答弁をまとめると、令和２年６月の本会議において当時の水澤副市長は、乱数を使用せよという指示があり、上司からそのような指示を受けていたものの、積算ではそのような数値を使っていなかった。そして、昨年９月の建設委員会で土木部長は、現場に関係のない数値を使うよう指示はあったものの、そのような数字は使っていなかった。これに対して、土木政策調整課長は、これは口頭による大まかな乱数を使用せよという指示で、これはくじ引き削減対策の趣旨であり、この指示に問題はなかった。そして、大滝副市長も、でたらめでもいいということではなくて、設計書の複雑化を指示したと理解しているという答弁でした。整理すると、水澤前副市長と土木部長は乱数を使用せよと指示していたことは分かったとしており、文脈から判断するとこの指示は問題があったから使用しなかったというのが水澤前副市長と土木部長の答弁です。文脈からでなくても、乱数を使用せよという指示であれば当然問題のある指示だったと思うのですけれども、それに対して土木政策調整課長と大滝副市長はくじ引き削減対策の指示であり、指示に問題はなかったという答弁であり、大きく矛盾しています。
問題は、実際に乱数を使用したのかしていなかったのかという点もあると思うのですが、ほかにも乱数使用指示に対する市の見解がいまだ統一されておらず、やはり実態解明にはまだまだ程遠いのではないかと思うところであります。仮に水澤前副市長が答弁したように、現場担当者の段階では実際には使用しなかったが指示自体に問題はあったと認められるのであれば、そこを踏まえて再発防止策を検討しなければならないと思いますし、逆に大滝副市長が答弁したように指示に問題はなかったというのが市の見解であれば、なぜ問題がないちゃんとした上司の指示に部下が従わなかったのかという点が疑問に残ります。全く整合しないこの２つの答弁について、改めて確認を求めます。
○議長（松井一男君） 中川土木部長。
〔土木部長中川信行君登壇〕
◎土木部長（中川信行君） 上司からの現場の状況に関係のない数値を使うようにという表現の指示は、くじ引き削減対策として設計書の複雑化を進めるという趣旨のものであり、問題はなかったという認識であります。
以上であります。
○議長（松井一男君） 諏佐議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 問題のない指示だったというのが最終的な結論だということで今理解したのですが、そうであるとこれまでに説明ができない指示だったため使用しなかったということもあるわけで、これも水澤前副市長及び中川土木部長の答弁で、現場に関係のない数値を使うよう指示はあったもののということはこれまでの答弁でも認められているわけなんですけれども、その現場に関係のない数値を使うようにという指示も問題なかったという認識でよろしいでしょうか。最後の確認をさせていただければと思います。
○議長（松井一男君） 中川土木部長。
〔土木部長中川信行君登壇〕
◎土木部長（中川信行君） 指示については、担当者がそれに従わざるを得ないような強く求めるものではなく、設計書の複雑化を進めるという趣旨で行われたものであります。くじ引き削減対策として指示を受けた担当者は、趣旨を酌み取り実行したものと考えております。結果的に担当が行った積算を上司が承認して手続が進められていることから、問題のない指示であったと考えております。
以上であります。
○議長（松井一男君） 諏佐議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 指示にもいろんな段階があり、当時技監の職にあった方なので一番上の階級の方の指示だったと思うのですが、その方から乱数を使用せよという指示はありということは令和２年６月本会議において水澤前副市長も御答弁の中でお認めになられているわけです。この乱数を使用せよという指示が、仮にではなくてあったということはお認めになられているのですが、この指示を出した段階でも問題がなかったという認識でよろしいでしょうか。
○議長（松井一男君） 中川土木部長。
〔土木部長中川信行君登壇〕
◎土木部長（中川信行君） 当時の水澤副市長の答弁は、乱数を使っていたかどうかの説明として乱数を使っていないということを説明したものであり、指示の表現を具体的に説明しているわけではありません。確かに上司からは指示を受けていたものの、積算でそのような数値は使っていなかったとの答弁について、仮に私どもが補足をするとするならば、確かに上司からは現場の状況に関係のない数値を使うようにという指示を受けていたものの、積算でそのような数値は使っていなかったということであります。
以上になります。
○議長（松井一男君） 諏佐議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 今の御答弁もちょっと何が言いたかったのかよく分からなかったのですが、結果として現場の状況に関係のない数値を使用せよという指示は出ていたものの、現場ではそのような数値を使っていなかったわけなので、問題のない指示であれば部下の方は当然それに従うと思うのですけれども、現場の状況に関係のない数値を用いるようにという指示があったので、その指示自体に問題があったから部下の方がそれを使用しなかったというふうに思うわけです。一方で、先ほどの御答弁の中で問題はなかったというのが最終的な見解だということがありましたので、水澤前副市長のほうの答弁か、また問題がなかったとする大滝副市長の答弁のどちらかを修正されるというような認識であればそうなのかなということで私も納得できるのですが、今ほどの土木部長の答弁も踏まえて、もう一度分かりやすく説明いただけますでしょうか。
○議長（松井一男君） 中川土木部長。
〔土木部長中川信行君登壇〕
◎土木部長（中川信行君） 乱数というのは供述調書に出てくる表現でありまして、実際には現場の状況に関係のない数値を使うようにという言葉が使われたものですから、いずれにしても設計書の複雑化を進めてほしいということであったと理解しており、その趣旨にのっとって実施しておりますので、問題はなかったという認識でございます。
以上であります。
○議長（松井一男君） 諏佐議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 少なくとも供述の中では、逮捕された元職員及びその他の事件関係者が乱数を使用せよという指示を確かにしていたということはこれまでの答弁の中でも明らかになっているところだと思うのですけれども、その上で乱数というこの言葉自体にこだわるわけではないですが、乱数にしても通常考慮し得ない数値であったとしても、いずれにしてもこれまでの答弁の中では現場の状況に即した数値とされている一方で、通常考慮し得ない数値を用いるように指示があったと、これもまた対極となる答弁であるようなので、ちょっとここはやっぱりまだまだ納得できないところなのかなと思います。
次の質問とも関連するのですが、次は事実関係の確認についてであります。私は今年６月の本会議で、確定記録に記載されていたり検察が指摘した起訴内容以外の事実もたくさんあったと思うのですが、起訴内容以外の事実らしきものも含めて、そういった部分については確認していないのかと確認したところ、逮捕された元職員に対しては起訴内容を確認したが、それ以外のことについては確認をしていないと総務部長は答弁をされました。ほかにもこれまでの答弁で、捜査権を持たない市としてはこれ以上の調査は難しいというものもありましたが、市としてはこれまでに確定記録も閲覧し、現状での市の認識と逮捕された元職員の証言のそごについても、私や関貴志議員の質問も踏まえて十分把握されているところだと思います。また、市はこれまでに供述内容は供述者の認識であり、供述内容が必ずしも実際に起きた真実であるとは限らないなどとしていますが、そうであればなぜ供述者の認識を確認しないのかが大きな疑問です。再発防止の前提として、まず実態把握に努めるのは当然だと思いますが、証言における事実または事実らしき証言について本人に確認しなかったのはなぜでしょうか。
○議長（松井一男君） 柳鳥総務部長。
〔総務部長柳鳥和久君登壇〕
◎総務部長（柳鳥和久君） 逮捕されました元職員２人に対しましては、起訴された直後に起訴内容について確認をいたしました。その時点では、市として起訴内容以外のことは把握しておりませんでしたので、元職員には確認をしておりません。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） お答えいたします。
再稼働の事前了解権につきましては、立地自治体の新潟県、柏崎市及び刈羽村と事業者が締結している安全協定にも明記されていないことからも、事前了解権は明文化されているものではないと認識しております。したがいまして、まずは立地自治体の安全協定に事前了解権が明記されることが先ではないかと考えております。また、ＵＰＺの各自治体は再稼働の事前了解権を求めることに実現性があるという認識は持っていないと受け止めております。したがいまして、知事が今後意向を取りまとめる際に意思をしっかりと示し、知事の判断に反映される枠組みが実現性が高いものと考えております。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 この安全協定にあるないの問題もこれまで議論させてもらいましたけれども、仮に安全協定になくても長岡市として必要であれば求めていく必要があります。それは、住民の安心・安全のためであるからであります。なおかつ、立地自治体の協定には再稼働に当たっての事前了解権が明記されていないのはそのとおりですけれども、実質的には事前了解権を持っているわけです。したがって、立地自治体の新潟県、柏崎市、刈羽村から、現在の立地自治体の協定に事前了解権を明記しようという動きが出てくる動機は非常に弱いと私は思います。なぜなら、さっき言ったように既に実質的な事前了解権を持っているからであります。したがって、立地自治体の安全協定にあるないにかかわらず、まず長岡市として求めていく必要があります。例えばまだ長岡市は求めていませんので、求めたときに本当に東電がそういう要求をのんでくれるのか、のまないのかは分からないわけでありますけれども、私は十分に可能性はあると思っています。というのは、まず東京電力は新潟県民の信頼を一から築いていきますと言っています。そういった姿勢の東電に対して、長岡市は県知事との関連のときによくおっしゃいますけれども、ＵＰＺ人口の６割を占める県下第２の都市の長岡市が、東電に要求したときにそんなに簡単に断られてしまうと思っていられるんですか。その辺の見通しについて、今は立地自治体の安全協定にないのでという理由でしたが、そこになくても、繰り返しになって恐縮ですけれども、新潟県民の信頼を一から築くという姿勢の東電に対して、ＵＰＺ人口の６割を占める県下第２の都市の長岡市の意見は、これ県知事も相当重く受け止めてくれるんだと言ってきたその長岡市が東電に求めたときに、そんなに簡単に断られてしまうという見込みを持っていられるのでしょうか。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） 繰り返しになりますが、再稼働の事前了解権につきましては、立地自治体である柏崎市、刈羽村及び新潟県も有しておりません。事実上の事前同意というのはあるわけですけれども、安全協定にはないわけです。立地自治体との関係性を重視する事業者の東京電力が、立地自治体以外の自治体に事前了解権を与えるということは再稼働のハードルを上げることであり、なかなか難しいのではと思われます。少なくとも、立地自治体の理解やＵＰＺ圏内など周辺自治体が共通認識でまとまるなどの状況にならなければ相当難しいのではないかと考えます。地元同意として立地自治体である柏崎市、刈羽村、そして新潟県の同意を得るわけですけれども、その知事が県が立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめ、意思表示を行うと発言しているわけであります。したがいまして、本市の意思をしっかりと知事に示し、知事の判断に反映されていく、このようなことが現実性が高い適切な方法だというふうに考えます。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 新潟県民の信頼を一から築くと言っている東電が、再稼働のハードルが上がってしまうので30キロ圏の自治体に事前了解権を拡大するのは駄目だというのは、私は理屈として成り立たないような気がします。今現在は、30キロ圏の自治体が求めていないから、東京電力は別にそれに関して何も応答する必要もないわけですが、何度も言いますけど、ＵＰＺ人口の６割を占める県下第２の都市が求めたときに、もし仮に長岡市に事前了解権を与えると再稼働のハードルが上がるのでそれは認められませんと言ったとすれば、それは新潟県民の信頼を一から築くという姿勢そのものが問われる事態だと思います。長岡市として、そういうお考えは全く持っていないのですか。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） 事業者の反応ということになると思いますが、その見込みがあるかどうかということも考えたときに、現実的には現状まずはやはり立地自治体である柏崎市、刈羽村、新潟県との関係性を重視すると考えます。その上で、もちろん新潟県全体の信頼を勝ち取るんだと考えていると思いますが、そうなったときに柏崎市や刈羽村、新潟県がどう判断するのかということも整理した上でなければ、なかなか事業者としては受け入れられる話ではないのではないかと考えます。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 大変心配になるような答弁でありました。時間がないので、次に進みます。
次に、市長の発言に関する２つ目の質問ですけれども、事前了解権を求めない理由としてこのように答弁されました。花角知事は、再選翌日の会見でも再稼働の是非については自分が判断したらそのことは県民に信を問うと改めておっしゃっておられます。信を問う方法としては選挙があるということもおっしゃっていますので、長岡市民の考え方や思いというものは市議会の皆さんとの協議にもなりますが、その上でしっかりと知事に届けて、知事が県民の信を問うときに長岡市民、我々もそこでしっかりとこの意思を表示していけばいいのかなと思いますという答弁でありました。まず、ここについて幾つかお聞きします。１つ目、知事は信の問い方として選挙、住民投票、そして県議会の同意という３つの選択肢を今示していられると思いますが、選挙が行われるのだから長岡市民はそのときに原発に対する意思表示をその選挙を通じてやればいいという答弁であったわけでありますけど、選挙が行われるという確証は何かお持ちなのでしょうか。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） お答えいたします。
花角知事は、柏崎刈羽原発の再稼働については常に県民に信を問うと発言しております。今年５月の知事選挙後の記者会見において、知事は柏崎刈羽原発の再稼働に対する県民の意思確認の方法について、決めているものはないが、信を問う形が最も明確で重いと発言し、信を問う具体的な方法については県議会の判断や住民投票を例示しつつ、一般的な語感からすれば存在をかけるという意味合いが強いと答え、存在をかけるとはとの問いに対しまして、知事選挙も当然１つの形と発言しており、知事選挙の可能性について知事本人が発言されているところであります。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 私も今の答弁のとおりだと思います。知事選挙になる可能性はあるんだけれども、今現在で選挙をすると明言されているわけじゃありませんので、選挙になるかどうかは分からない。選択肢の１つとしては十分可能性があると思っていますけど、今の答弁のとおりまだ分からない状況ですよね。にもかかわらず、知事が選挙で県民の信を問うときに、長岡市民もそこでいわゆる原発の再稼働に対する是非の意思を表示すればいいという発言は、ちょっと現時点ではこれはあり得ない発言ではないかなと私は思います。したがって、選挙になる確証は何かお持ちなんですかとお聞きしましたけれども、今の答弁では信の問い方は多分私の考えと同じ認識だと思いますが、そうするとこの発言の意図についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） そのとおりなのでありますが、信を問うということでその中には選挙もあるよということであります。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 選挙になる、選挙をしますと知事が明言しているのであれば、６月議会での市長の発言は理屈上はある程度一定の理解はできますけれども、正式に選挙になるとも決まっていない段階で、選挙で長岡市民の意思を表示すればいいのかというのは、いかがなものかと私は思います。この部分についてまだ何点かお聞かせいただきたいんですけれども、仮に選挙もしくは住民投票が行われたとしても長岡市民の意思がしっかりと反映される保障はないと思います。例えばどういうことかといいますと、仮に知事選になったとしますと、賛成という形なのか、反対という形なのか、どういう形で知事が信を問うのか分かりませんけれども、仮に長岡市は知事の判断にノーという票が大変多かったけど、全県では知事が当選をしたと。同じように、例えば30キロ圏内では知事の判断に反対する票が多かったんだけれども、全県では知事に賛成する票が多くて知事が当選するというようなパターンも十分有り得るというか、想定しなければいけない。そうすると、仮に知事選挙や住民投票が行われたとしても、長岡市の市民の意思がしっかりと反映される保障はないと考えますが、この点の認識をお伺いします。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） 仮に選挙が行われ、長岡市民は再稼働に反対が多かったとしても県全体では再稼働に賛成が多かった場合というお話ですが、仮定の御質問にはお答えできかねます。知事は、県が立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめ、意思表示を行うと発言しておるわけであります。まずもって市民や議会の意向を踏まえて、市として意思表示をするときには知事に対して長岡市の強い思いをしっかり届けることをやっていかなければならないと考えております。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 全く納得できる答弁じゃないんですけれども、また非常にストレートな質問をさせていただきますので次に進みますが、次は公約との整合性についてであります。冒頭に申し上げましたとおり、市長は２度の市長選挙におきまして、市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきでないという公約を掲げられました。この公約の意味は、市民の不安が解消されない場合は再稼働を止めるんだということであることもこの議会の場で確認をさせていただきました。今、直近の２つの質問を通じて感じるのは、知事が県民の信を問うときに市民は意思表示すればいいということ、だけどそのときには長岡市民の意思が本当に正確に反映されるのかということ等々を考えますと、現在の長岡市の考え方というのはこの市長の公約と不整合であるのではないかと私は考えるわけですけれども、当局としてはどのようにお感じになっておられますでしょうか。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） お答えいたします。
知事は、県が立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめ、意思表示を行うと発言しており、さらに県民に信を問う知事選挙もその１つの形と発言しておるわけであります。知事は、意思表示をした上で信を問う、その際に県民、市民は意思表示ができるということを述べたというふうに理解しております。繰り返しになりますが、長岡市の意思を実現するためには、知事が意思表示する前の立地自治体以外の自治体の意向の取りまとめにおいて長岡市の強い思いをしっかり届けなければならないと考えております。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 この市長の公約は、当然県民に語りかけているわけじゃなくて、市民に対しての公約です。市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきでないと。それから、市民の思いを知事に届けるんだという公約でもないわけです。この公約は、再稼働に対する市民の意向を実現させるために市長自らが行動するという意味合いの公約であると思います。再度申し上げますと、市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきでないということですので、市民の再稼働に対する思いを知事に届けますというレベルの公約ではないと私は思いますが、再度見解を求めます。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） 公約については、市の基本姿勢として市民の不安がある限り再稼働するべきではない、市民や議会の意向を踏まえて判断する市としての意思を実現する手法や手段については、当然そのときの状況等で考えられる最善の策を取っていくわけでありますが、これまでも述べておりますように、花角知事は柏崎刈羽原発の再稼働に対する周辺自治体の事前同意については広域自治体として県が立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめ、意思表示を行うと発言しているわけであります。県に本市の意思をしっかりと示し、知事の判断に反映させていくことが意思の実現性の観点から現時点で最も適切な方法だと考えており、まずもって市として尽力してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 大変不安になるので確認させていただきたいのですが、市民の不安が解消されない状態での再稼働は認められないということでよろしいですよね。念のため確認させていただきます。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） 市民の不安がある限り再稼働すべきではない、不安を解消すべく努めますし、そのように行動するという、努めてまいりましたということとしか申し上げようがございません。
以上です。
○議長（松井一男君） 関貴志議員。
〔関貴志君登壇〕
◆関貴志君 大変不安になる答弁でございます。
最後の項目に移らせていただきますが、島根原発周辺自治体から学ぶ点についてであります。私は、昨年の12月、島根原発の島根県内の30キロ圏自治体である出雲市及び雲南市を視察してまいりました。島根県内ではこの出雲市と雲南市、それから安来市の３市が30キロ圏に入っており、この３市は事前了解権を中国電力に求めており、新潟県や長岡市の状況と大きく異なっておりました。この両市の市議会は、再稼働賛成派も事前了解権を求めているため、全会一致で事前了解権の獲得を支持しており、再稼働の是非と事前了解権の有無をしっかり区別して議論されているという印象を受けて帰ってまいりました。島根県が原発に関する重要な判断や回答をするに当たって、３市の考えをよく理解し、誠意を持って対応するとの覚書を締結し、事前了解権に準じた仕組みもつくられておりました。そこで質問ですが、この出雲市と雲南市はかなり周到にいろいろと準備されているということを学んで帰ってきたわけでありますけれども、この出雲市と雲南市は両市とも専門家による原子力安全顧問会議というものを設置しております。また、公募市民、商工団体、福祉団体、
学校関係者、医療関係者などによる市民参加による原子力発電所環境安全対策協議会というものも設置して、市の原発政策にそれらの意見を反映しているということでありました。長岡市もこの両市に倣い、専門家の会議や市民会議を設置すべきと考えますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） お答えいたします。
市といたしましては、これまでも答弁しておりますとおり、原子力発電所の工学的な仕組みや放射線が人体に及ぼす医学的な影響、また地震や津波などの自然現象といった高度な専門分野は国や県が担当すべきと考えております。原発に関する地域の実情はそれぞれですので、単純な比較は難しいのではないかと考えておりますが、新潟県の３つの検証委員会の取組は他地域では見られないほど厳しく、詳細な検証ではないかと思われます。市といたしましては、国の追加検査や県の厳しい検証などの様々な見解をそしゃく、理解し、適切な判断の参考にしてまいりたいと考えております。
市民会議につきましては、本市の場合、当然ながら市民や議会の意向を踏まえてしっかりと判断しなければならないと考えております。一方、知事が３つの検証が終わっていない段階では再稼働の議論をする状況ではないと述べておりますが、柏崎刈羽原発における国の追加検査や県の検証が終わり、議論する材料がそろうにはまだ時間を要する見込みであります。御質問の趣旨であります市民の意向を具体的にどのように踏まえるかについては、議会とも相談しながら、また議員の御提案や他自治体の事例なども参考にしながら、今後議論する材料がそろうタイミングで最も適切な方法を検討したいと考えております。
以上です。
────────────────────────
○議長（松井一男君） 以上をもって、市政に対する一般質問を終結いたします。
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△日程第３ 議案第１０１号 専決処分について
専決第９号 令和４年度長岡市
一般会計補正予算
○議長（松井一男君） 日程第３、議案第101号専決処分についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松井一男君） 質疑なしと認めます。
本件は、文教福祉委員会に付託いたします。
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△日程第４
議案第１０３号 令和４年度長岡市
一般会計補正予算
議案第１０４号 令和４年度長岡市
国民健康保険事業特別会計補正予算
議案第１０５号 令和４年度長岡市
下水道事業会計補正予算
議案第１０６号 令和４年度長岡市
水道事業会計補正予算
議案第１０７号 令和４年度長岡市
簡易水道事業会計補正予算
○議長（松井一男君） 日程第４、議案第103号から第107号までの補正予算５件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松井一男君） 質疑なしと認めます。
本案は、関係常任委員会に付託いたします。
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△日程第５
議案第１０８号 長岡市米百俵
プレイスミライエ長岡条例の制定について
議案第１０９号
長岡市立互尊文庫条例の制定について